東海高等学校 インターネット出願システム

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

第１条　本規約の範囲

本規約は、インターネットを利用した「Web出願」「入学金決済」「イベント予約」「合否発表」包括サービスCan'dyシリーズ（以下「本サービス」という）の利用に関し、利用者と「本サービス」の運営者である株式会社テラポート（以下「当社」という）との間に適用されるものとします。

第２条　本サービスの利用資格及び登録の承認

本利用規約における利用者とは、本規約の全条項を理解し、同意した上、本サービスに登録をした方とします。 利用登録の申込資格は、以下に該当する方とします。
１. 当社が電子メールにより連絡することが可能な電子メールアドレスを保持する方。
２. 電子メールアドレスその他、本サービスが定める情報を正確に登録された方。

第３条　同意事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号について同意するものとします。
１. 本サービスの利便を向上させるために、利用者による本サービスへの接続時に当社がCookieを利用することができるものとします。
２. サービス向上のためにGoogle Inc.のGoogle Analyticsを利用して本サービスの計測を行っています。Google Analyticsでは「Cookie」を使用しており、IPアドレス等が、Google Inc.に収集される場合があります。収集されたデータは、サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限り使用します。Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については、「Google Analytics利用規約」および「Google社プライバシーポリシー」をご確認ください。
３. 当社が自動的に利用者のアクセスログ（アクセス日時、閲覧したページのURL、ダウンロードしたファイル名、IPアドレス、OSの種類・バージョン、ブラウザの種類・バージョン、経由してきたサイトのURLなど）を取得することおよび、取得したアクセスログと当社が保有する利用者の個人情報とを組み合わせて、本サービスの円滑な運営のために利用することができるものとします。
４. 上記で取得した情報を、本サービスの機能向上の目的で利用するために、当社と機密保持契約を締結した業務委託先に開示するものとします。
５. 本サービスの利用にあたり登録した情報を最新かつ正確に維持することができるものとします。
６. 出願登録を行った年度の翌年度4月以降、利用者は本サービスの閲覧ができなくなるものとします。
７. 本サービスにおいて、利用者ごとに蓄積された各種申込・出願履歴は、当社が定める一定期間の後に消去されます。なお期間変更が生じた場合にも、利用者への告知を行いません。

第４条　利用者さま情報の提供

本サービスで利用登録をし、手続を完了した利用者については、登録の際に入力した個人情報を学校に提供します。 受験料・入学金をクレジットカードで支払う場合、手続時に入力されたクレジットカード情報は、決済代行会社（株式会社ペイジェント）のシステムに直接送信され、処理されます。
法令の規定による場合をのぞき、上記及び第５条に記載の範囲以外に、利用者にご提供いただいた情報を第三者に提供することはありません。

第５条　業務の委託

当社は利用者の各種申込・出願履歴データ及び支払いデータを学校へ円滑に提供するために、利用者情報の一部を決済代行会社へ引き渡すとともに、その処理を委託します。

第６条　著作権

利用者は、「本サービス」から入手した情報は、本サービスを利用する以外の目的で利用をすることはできず、複製、転載、頒布、販売、改変、その他著作権侵害となるような行為は禁じられています。

第７条　利用資格の抹消

以下のいずれかに該当する場合は、当社は、利用者に事前に通知することなく利用資格を抹消することができるものとします。
１. 利用者が本規約に違反したと当社が判断した場合
２. 本サービスより利用者に対し、電子メール等による連絡が取れなくなった場合
３. 利用登録された年度の翌年度4月を過ぎた場合

第８条　利用者の個人情報の取り扱い

本サービスで利用登録を完了した利用者については、登録の際に入力した個人情報を学校に提供します。利用者の登録情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、個人を識別できる情報を、当社及び学校が別途定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。

第９条　本サービスの中断、遅延

当社は、コンピューター、ネットワーク機器、回線等の故障・障害やそれらの保守作業、または停電や天災、その他の理由により本サービスの業務を一時中断することがあります。

第１０条　規約等の変更

当社は、運営上の都合等により、本規約を随時変更できるものとします。 その場合は変更後の規約を速やかに本サービス内に掲示するものとします。

第１１条　免責事項

１. 本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。当社は、以下の各号に定める事項について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
（１）本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます。）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません。）
（２）本規約の規定にしたがって当社が行った行為の結果
（３）本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、またはシステムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
（４）本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用（電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません。）についての支払いの義務
（５）プログラムのインストール作業に伴う不具合など、本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合
（６）本サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害
２. 以下の各号に定める事項については利用者が責任を負い、当社は一切責任を負いません。
（１）利用者が本規約違反を含め、適切な利用を逸脱したことにより利用者自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
（２）自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為を利用者自身が行ったか否かを問いません。）、および利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者または第三者が被る損害（当該利用者の故意過失の有無にかかわりません。）
（３）利用者が、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（利用者投稿コンテンツの投稿およびその内容を含みます。）
（４）登録情報および出願・申込などの内容に不備があった場合、その不備が原因で利用者に発生した不利益
３. 本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとします。また、当社は確認作業等の合理的に可能な努力を行いますが、本サービスの品質、機能(本サービスが停止しないことを含む)、およびコンテンツ等の信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、投資目的など利用者の特定目的に適合すること等について、一切の瑕疵担保責任および保証責任を負わないものとします。
４. 本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等について当社は一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません。）について賠償する責任を負いません。
５. 利用者は、本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、利用者の責任と費用をもって解決するものとします。
６. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
７. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
８. 当社は、本条の規定にかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合、および当社に故意または重大な過失がある場合、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を持ちます。

第１２条　設備の維持

１. 利用者は、自己の責任と費用で通信回線その他、本サービスの提供を受けるために必要な設備、機器類（以下「利用者の通信回線、設備等」といいます）を用意し、これらが正常に稼働するよう維持するものとします。
２. 利用者は、本サービスに要する通信料金、インターネット接続料金、その他利用者の通信回線、設備等の費用を自ら負担するものとします。
３. 利用者の通信回線、設備等に起因する障害については、当社に原因の調査および解決の義務はありません。

第１３条　準拠法と合意管轄

本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。
（2016年4月1日制定）
（2024年4月1日改定）